筑西市議会 2023-03-02 03月02日－一般質問－05号
例えば、デジタルを活用した地域の課題の解決の実現に向けて、書かない窓口ですとか、ドローン配送サービス、自動運転バスサービス、出張医療サービス、健康管理事業等の導入など、そうした取組に対し、国がその事業の立ち上げに必要なハード、ソフト経費を支援するといったようなことが、この交付金の内容になっているということかと思います。
例えば、デジタルを活用した地域の課題の解決の実現に向けて、書かない窓口ですとか、ドローン配送サービス、自動運転バスサービス、出張医療サービス、健康管理事業等の導入など、そうした取組に対し、国がその事業の立ち上げに必要なハード、ソフト経費を支援するといったようなことが、この交付金の内容になっているということかと思います。
先ほど５番目の支援策というところでご答弁をさせていただきましたが、今回こども部としては、新年度から保育におけるケア児の対応を図ってまいりますが、茨城県におきましても、ケア児の相談を受けるサービスの、あらゆるサービスをコーディネートする施設を県で１月ですか、指定しまして、そちらでそのお子さんとか、家族の状況に応じましてサービスを紹介する、コーディネートする組織の立ち上げになりました。
◆２番（坂本奈央子君） 国のＪＥＴプログラムという青年招致のプログラムを活用してスタートしたということなんですが、私はその立ち上げのときにＡＥＴコーディネーターとして関わらせていただいたんですけれども、当時は18人ものＡＥＴを配置している自治体はほかにはなくて、とてもインパクトのある施策で、都内に住む子育て中の友人からはとてもうらやましがられたというのを記憶しています。
平成に入ってからは町は、関係者への説明会や意見交換を積極的に実施し、平成５年１月から大堤南部地区土地区画整理事業の立ち上げに向けて説明会や視察研修等を行い理解を深めてきました。そして、平成８年７月23日、茨城県都市計画地方審議会の議を経て、都市計画決定がなされました。さらに、この地域は（仮称）南古河駅の計画もあり、平成12年にはＪＲとの協議がなされ、新駅設置に向けて基礎調査が行われました。
課題といたしましては、少子化等の影響により新たなサークルの立ち上げに至らない状況であります。 また、母親の就業率の増加とともに、子育て支援センターの利用児童が低年齢化していることから、サークルへの加入期間が短く、育休復帰により年度途中のサークル退会者も多く見られます。
私は、これは何回も質問しているので、もう耳にたこができている方がいらっしゃるかなと思うのですけれども、この質問については、私はこの立ち上げのとき、13年前から、立ち上げは４年前ですけれども、13年前からずっとこの問題を取り上げてきまして、市民の皆さんと一緒に活動してきた経緯がございます。今でも月に１回勉強会、公共交通を考える会ということで勉強会を開いて、市民の皆さんの意見を聞いております。
ただ、課題が、やはりその立ち上げのときに一生懸命で、事業になると、なかなか難しいので、事業の資金のところ、それと、人材確保ですよね、そこがやはり難しいのかなと思います。 ＮＰＯが34ありますが、ＮＰＯ同士の情報の共有とかはどういうふうにしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（石松俊雄君） 市民生活部長持丸公伸君。
その具体的な取組の一つが地域住民による地域住民のためのコミュニティサロンの立ち上げや活動の支援でございます。このサロンは地域住民が交流を深めるだけでなく、何げない会話の中から高齢者が抱える身近な課題等を抽出していくことも目的としております。当初１か所のモデル事業から開始いたしましたが、現在では、市内22か所、担い手や参加者を合わせますと、約470名の規模に広がりを見せております。
１つ目の，今後のロードマップといたしましては，２０２２年は今月中に教育委員会内で部活動改革準備委員会を設け，部活動改革に関係する人で構成する検討組織委員会立ち上げに向けて，準備を進めていく予定です。そして，検討組織委員会を中心に今後の部活動改革を推進してまいります。
ほかの自治体を参考にしますと、サイトの立ち上げからフルスペックにしようとしますと2,000万円くらいかかるといった規模なのですけれども、記録したものがそのまま残り、建物などの建造物のように、大きな改修も不要になるとは思われます。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 渡辺秀一君。 ◆１１番（渡辺秀一君） ありがとうございます。非常に分かりやすい御答弁ありがとうございます。
この質問の趣旨につきましては、自助・共助を最終的にカバーする公助は市役所の災害対策本部の立ち上げから始まり、消防本部、消防団、外部より災害派遣にかけつけてくれる自衛隊、警察への対応、また上下水道や電気、ガス等のライフライン復旧とその情報発信、救助体制の確立から避難所の開設など、これらの様々な準備体制を本番では同時に即時に整えなければなりません。
また、長期的な視点に立ったとき、この工業地帯が呉市のように完全撤退とならないよう、周辺産業の誘致、新規業態の立ち上げも求められます。非常に困難で、すぐに結果が出るものではないと理解しております。こちらについても市長のほうで答弁をお願いいたします。 ○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 市長、田口伸一君。
一応、守谷型ランドバンクの立ち上げというふうに質問もあるんですけれども、通告した部分もありますので、同じ回答になるかと思うのですが、こちらのほうに関してもお答えをお願いいたします。 ○議長（高橋典久君） 都市整備部次長北澤盛次君。 ◎都市整備部次長（北澤盛次君） お答えをさせていただきます。
１年間でありましたけれども、いろいろやらせていただいて、特に前々から筑西市でも準備はしていたのですが、議会ＩＣＴ化推進特別委員会、立ち上げして、会議も10回ほど、委員長にもお世話になりまして、させていただいて、暮れにはスタートできるかなというふうに思っています。
古河市においてもＩＣＴコンソーシアムの立ち上げによって将来展望が大きく期待できるものになると考えますが、先ほど針谷市長はＩＣＴコンソーシアムは有益であるとお答えいただきましたが、改めて針谷市長の御所見をお伺いいたします。 次に、地域資源に関してでありますが、地域資源プラスアルファが活力を生み出すと考えております。そのアルファ部分には人的資源も含まれます。
事務所は、きらら館の隣にある旧かまげんギャラリー、現在はサテライトオフィスのＩＲＯＨＡの２階に９月頃の立ち上げを予定しております。 続きまして、２目体育施設費でございます。市が直接管理するスポーツ施設10か所の光熱水費や草刈り、土地賃借料などの維持管理に要する経費と指定管理料でございます。例年と異なる部分などを説明させていただきます。 次の206ページを御覧ください。
最低でも懇談会、委員会、そういったものの立ち上げから用地を見つけて建設して使うというまでには、おおむね10年程度は最低でもかかるのではないかというふうに現在思っているところでございます。 令和元年の第４回定例会のときに、箱守議員から、その耐用年数も考えると、そろそろ庁舎建設のための基金というものを創設してもいいのではないかというご質問もいただきました。
そこで、行政としても業界と連携し、異物混入が非常に多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民協働の新回収モデル策定等への協議体の立ち上げを提案いたします。 さらに、ペットボトルについて、その優れたリサイクル率や適正な回収により、資源、環境、温暖化防止に貢献できること等を地域住民へＳＤＧｓに即した意識啓発の取組の協議体で検討、推進してはいかがでしょうか。
対策本部の立ち上げ、トップにあたります市長の立場、指示なども議論されていたことと思いますが、対策本部の立ち上げ方針、また取組など新型コロナウイルス感染症の中、オンラインの推進も進められておりますが、これからオンライン、タブレット、今議会からタブレットの執行部の使用なども行われております。タブレットの使用など移動困難、またいざというときの対応などありましたらお伺いいたします。
現在は，まだ詳細についてはイメージというのは持っておりませんけれども，「やさい村」の立ち上げのときには，守谷市のほうでも結構力を入れて，入っていった経緯がございます。そういう中で今回の場所につきましても，そういった目標達成できるために，市としてもできる限りの協力というか，調整を図って，そこに誘致していきたいと考えてございます。